よくあるご質問

住宅宿泊事業法（民泊新法）で運営する場合、年間の稼働可能日数は180泊が上限です。上限を超えて稼働したい場合は、日数制限のない特区民泊（大田区・千代田区など一部エリアのみ、最低2泊からの利用が条件）や、旅館業法の簡易宿所（ホテル相当の防火・設備基準が必要）への切り替えをご検討いただけます。どの枠組みが物件に適しているかはエリアと目標稼働率次第ですので、まずはご相談ください。

届出・登録の手続きは一般的に1〜3ヶ月ほどかかります。弊社は住宅宿泊事業法（民泊新法）・旅館業法（簡易宿所）・特区民泊のいずれの申請代行にも対応しており、届出後の隔月の事業実績報告の作成・提出まで一括してサポートします。海外にお住まいのオーナー様など、遠隔地から自主管理ができない「不在オーナー」の場合、法律上MLIT登録の管理業者への委託が義務付けられています。

BBには3つのプランがあります。Standard（売上の15%）はリスティング作成・清掃手配などの部分代行、Professional（22%）は動的価格調整・24時間多言語対応・OTA一括管理・月次報告まで含む完全代行で最も人気のプランです。Executive（28%）はさらに商品設計・プロカメラマン撮影・年間戦略立案までを含む高級物件向けフルサービスです。業界の完全代行相場は売上の15〜28%程度で、BBの料金体系はこのレンジ内に収まっています。

管理料（売上の15〜28%）のほかに、清掃費（ゲスト入替ごと）、水道光熱費・通信費、消耗品費（アメニティ・リネン）、OTA（Airbnb等）の手数料がかかります。これらは稼働に応じて変動する費用です。また、ゴミ処分費や室内の修繕費が発生した際の実費、3ヶ月または6ヶ月ごとの定期清掃費も別途かかります。費用構造は物件タイプで大きく異なるため、ご契約前に物件ごとの試算をご提示し、月次レポートでは売上と費用の両方をご確認いただけます。

Professional・Executiveプランの完全代行には、リスティング作成・清掃手配とリネン管理・24時間多言語ゲスト対応・繁忙期閑散期に応じた動的価格調整・複数OTAの一括管理（ダブルブッキング防止）・月次売上レポートが含まれます。近隣対応や苦情処理もサービス範囲に含まれており、オーナー様は物件運営に日常的に関わる必要がありません。

完全代行は、BBが運営業務全体を担い、収益をオーナー様と分配する仕組みで、BBのStandard／Professional／Executiveプランはこの形態にあたります。共同運営（コ・ホスティング）は、オーナー様が主体で運営しつつ、ゲスト対応など一部業務のみを委託する部分代行に近い考え方です。一方、借り上げ（サブリース）は運営会社が物件を借主として賃借し、稼働状況に関わらず一定の家賃をオーナー様に支払う契約形態で、収益連動型の代行とは仕組みが異なります。どの形態が合うかは物件・オーナー様の意向次第ですので、ご相談ください。

戸建、または建物全体を所有されている物件が最も始めやすい形です。分譲マンションは管理規約で民泊が禁止されているケースが多いため、まず規約のご確認が必要です。東京では、駅からの距離や面積よりも「宿泊体験としての商品力」が単価を左右します。弊社の実績でも、72㎡の一棟貸しが商品設計によってピーク日に高単価で稼働しています。物件情報をいただければ、向き不向きを率直にお伝えします。

使えます。ご自身やご家族・ご友人が滞在される期間はカレンダーをブロックし、その間はゲストを受け入れません。年間180泊の上限にカウントされるのは「ゲストを宿泊させた日数」であり、オーナー様ご自身のご利用は含まれません。「年の一部は自分で使い、残りの期間で収益化する」という海外在住オーナー様の使い方は、弊社が最も得意とするパターンです。

まず弊社が損害を記録・査定し、Airbnbのホスト補償プログラムへの請求と、必要に応じて弊社が加入する民泊管理業者向け専用賠償責任保険での対応を行います。オーナー様が直接ゲストと交渉する必要はありません。予防面では、ゲスト審査・ハウスルールの整備・宿泊者名簿による適法な本人確認に加え、清掃時の記録写真の保管と清掃レポートの確認を徹底しています。近隣からの苦情対応も業務範囲に含まれます。

現在の東京都の宿泊税はホテル・旅館の宿泊が対象で、住宅宿泊事業（新法民泊）の宿泊には課されていません。ただし制度改正により、2027年4月1日の宿泊分からは民泊（新法民泊・特区民泊）や簡易宿所も課税対象となり、税率は宿泊料金の3%（1人1泊13,000円未満は免税）に変わります。適用開始後の徴収・納付の実務は弊社が代行し、月次レポートに反映しますので、オーナー様の追加作業はありません。

日本国内の不動産から生じる賃貸収入は、海外在住（非居住者）の場合でも原則として日本での申告対象です。弊社は税理士ではないため税務助言は行いませんが、確定申告に必要な年間の売上・費用データを月次レポートとしてお渡しします。申告実務は税理士へのご依頼をおすすめしており、ご希望があれば税理士のご紹介も可能です。

契約期間は1年間で、期間満了までにどちらからもお申し出がなければ、従前と同じ内容で1年ごとに自動更新されます。契約期間中であっても、書面によるご通知でいつでも解約でき、通知が相手方に到達してから1ヶ月の経過をもって契約は終了します。解約時には、確定済みの予約の取り扱い（履行または引き継ぎ）を含めた移行プランをご用意します。長期の縛りでオーナー様を囲い込むのではなく、成果で選び続けていただくことが弊社の方針です。

可能です。既存のAirbnbリスティングとレビュー資産を保持したまま、運営だけを弊社に引き継ぐ形が基本で、届出済みの住宅宿泊事業の管理業者変更手続きも弊社が代行します。現在のご契約の解約条件をご確認のうえご相談ください。確定済みの将来予約も引き継いで履行します。

Executiveプラン（売上の28%）では、商品設計からプロカメラマンによる撮影まで含めて立ち上げをお手伝いします（セットアップ作業の人件費は別途となります）。単に家具を置くのではなく、「その家に泊まりたい」と選ばれる宿泊体験として設計します。弊社が設計したKimiko Jujo House（北区十条・72㎡）は、浮世絵の壁画とプロジェクターを備え、公開直後の大晦日に1泊¥49,800で予約が入りました。

切り替えのご相談が可能です。弊社は民泊新法・旅館業法（簡易宿所）・特区民泊の3制度すべてで申請代行の実績があり、年間180泊の上限が収益の壁になった段階での転用もご提案できます。ただし旅館業への転用は建物の要件（用途地域・消防設備など）に左右されるため、まず物件条件の確認から始めます。

日本語・英語・ベトナム語のネイティブチームが、オーナー様がご希望の言語で打ち合わせ・報告を行います。行政とのやり取りや法的書類の作成は正規の日本語で対応し、近隣からの苦情も適切に翻訳してお伝えします。なお、送金方法や税務上の取り扱いは個々のご事情により異なるため、具体的な内容は税理士など専門家にご確認いただくことをお勧めします。

日本語・英語・ベトナム語のネイティブスピーカーで構成されたチームが対応します。オーナー様との打ち合わせ、ゲスト対応、行政書類の作成まで、機械翻訳に頼らずネイティブレベルで一貫対応できるのが強みです。

Facebookメッセンジャーから物件情報をお送りいただくだけです。無料相談として、物件に合ったプランや想定収益についてご提案します。日本語・英語・ベトナム語でご対応可能です。

東京都内を中心に運営しています。現在、練馬区・北区・墨田区・豊島区・荒川区など都内10棟以上の物件を管理・自社運営しています。

弊社は住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊管理業者として、国土交通大臣（０２）第F-00388号の登録を2018年6月15日に受けています。登録のない会社に運営を委託すると法律上グレーゾーンとなり、トラブル発生時にオーナー様ご自身が責任を問われるリスクがあるため、管理会社を選ぶ際は登録番号の有無を必ず確認することが重要です。